業務内容

会計事務所とクライアントとの接点は年に一度の決算・申告の時だけではありません。創業期、成長期を経て成熟期に至る各ステージで生じる様々な問題を共有し、解決する。そのために重要となるのが過去・現在の財政状態・経営成績を適切に分析・評価し将来の姿を描くこと。クライアントの近くにいる良きパートナーとして最適なサービスを提供します。

経営に税務、会計の知識は不可欠です。業績の変化をいち早く把握するためには内部に経理、財務部門を確立する必要があります。月次決算、決算予測をサポートし、正確な決算書に基づく申告書を作成します。 またIPOを目指すクライアントには、一般に公正妥当と認められる企業会計基準を適用した決算書の作成を指導し、監査法人の監査対応等をサポートします。

  • 税務及び会計全般に関する相談
  • 各種税務申告書作成業務(法人税、所得税、消費税等)
  • IPOに向けた会計処理、監査法人への対応指導

中小企業は人手不足になりがちです。経営資源の多くが経理、人事業務に投入されることなく、経営者の皆様が本業であるコア業務に集中できるようサポートいたします。

  • 会計データ入力等の経理処理アウトソーシング
  • 給与計算、年末調整等のアウトソーシング

会社設立時の各種届出の作成から資金調達のための事業計画書の作成等を支援します。また合併、買収等のM&Aや組織再編、事業承継等の計画策定から実行までをサポートし、IPOを目指すクライアントには内部統制構築を支援します。

  • 会社設立支援
  • 資金調達、M&A実施のためのスキーム検討、実施支援
  • M&Aにおけるデューデリジェンス
  • 企業価値、合併比率等の鑑定及び報告書の作成
  • 事業承継対策
  • IPOに向けた内部統制整備に関するコンサルティング

会計監査は法律で監査を受けることが義務付けられている大企業等の法定監査だけではありません。株主や経営者の判断または取引先からの要請に基づく任意監査があります。また調査期間を短期間に限定したショート・レビュー、調査項目を限定した合意手続(Agreed Upon Procedures)があります。会計監査業務は実施する公認会計士の独立性が求められています。

  • 法定監査(金融商品取引法、会社法等)
  • 任意監査
  • ショート・レビュー
  • 合意手続

監査業務はパートナーを務める鳳友公認会計士共同事務所にて行っています。